サービス内容

① 契約書リーガルチェック・作成

取引先と交わす契約書の内容について、「貴社に致命的なリスクがないか」「より有利な条件に引き上げられないか」という観点から緻密なリーガルチェックを行います。

単なる法的な指摘にとどまらず、IT業界の商慣習やSaaS特有のビジネスモデルを理解した上で、「どうすればビジネスを前に進められるか」という代替案をご提示します。

弁護士が「修正履歴付きデータ」と「取引先へそのまま送れるコメント」をセットでお渡しするため、貴社はこれを先方に転送するだけで、スムーズな交渉が可能です。

貴社のビジネスモデルを守り、利益を最大化する契約書の雛形を作成します。

相手方とのバランスを取った公平なものから、自社に有利なものまで柔軟に対応。新しいWebサービスや複雑なプラットフォームなど、前例のない特殊なスキームであっても、要件定義の段階からヒアリングを行い、貴社の実態に即したオーダーメイドの契約書を作成します。

サービスの仕様やデータの取り扱い方法（取得・利用・第三者提供など）を詳細にヒアリングし、炎上リスクや法的トラブルを未然に防ぐ、強固な利用規約・プライバシーポリシーを作成します。

チャットツールで直接やり取りが可能。社内のコミュニケーションと同じ感覚で、ちょっとした疑問から込み入った相談まで手軽に投げられます。

「法務の返答待ちでプロジェクトが止まる」ことはありません。早い場合は数分以内にレスポンスがあり、ほとんどが即日回答。経営者や担当者の「これ大丈夫かな？」という心理的負担をすぐに解消します。

ご自身の都合に合わせて、深夜や休日でも時間を気にせずチャットを送信可能。即時返信とはいかない時間帯でも、翌営業日には回答が届くため、課題を抱え込まずに安心して業務に集中できます。

「チャットのテキストだけでは複雑なスキームや細かいニュアンスを伝えきれない…」という場合は、すぐにオンラインミーティングをセッティング。画面共有をしながら、スピーディーに問題を整理し解決に導きます。

IT・Web・SaaS領域は、個人情報保護法や景表法、特定商取引法など、法律やガイドラインの改正が非常に頻繁に行われます。

当事務所では、貴社の利用規約やプライバシーポリシー、契約書雛形を継続的に監視。貴社のビジネスに影響を与える法令改正があった際は、弁護士側からアラートを出し、規約の改訂案まで主体的にご提案します。

貴社は「法務のアップデート漏れ」というリスクから解放され、コアビジネスに専念できる環境が整います。

「法令が変わったと通知は来るけれど、実際の規約修正には追加費用がかかる…」とお悩みではありませんか？

知識の提供だけで、具体的な実務への落とし込みを企業側に丸投げしては、真のリーガルサポートとは言えません。

当事務所では、改正に伴う文書の修正・アップデート対応も月額料金に含まれています。後から追加料金が発生する心配はありません。

当事務所が「IT・Web系・SaaS企業の法務」に完全に特化しているからです。

業界に特化して知識とノウハウを蓄積しているため、法改正のキャッチアップと実務への適用を高速かつ正確に行うことができます。
私たちは「何でも屋」ではありません。ITビジネスを加速させる法務パートナーとして、圧倒的な専門性で最高のサービスを提供いたします。