様々な課題を中長期で相談・依頼をしたい方

最終更新日: 2025年2月22日 by it-lawyer

スポットではなく，「契約書もチェックしてほしいし，労務問題も対応してほしい・・・」など御社の様々な課題を中長期で相談・依頼したい方については，顧問契約をおすすめしております。

解約はいつでも可能です。

顧問契約とスポット契約の比較

	顧問契約	スポット契約
月額費用	–	無し
初回法律相談料	無料	–
相談ハードル	低	–
相談までの時間	早い	–
回答スピード	早い	–
弁護士費用コスト	明確	–
説明コスト	低い	–
社外・社内信用性	高い	–
社内体制整備	可能	–
スポット事件の弁護士費用の顧問割引	有り	–

顧問契約の料金

契約書のリーガルチェックと法律相談のサービスを行っています。

	月額５万円	月額１０万円	月額１５万円〜
・契約書の作成・契約書のﾘｰｶﾞﾙﾁｪｯｸ	〜計５通／月	〜計２０通／月	計２１通／月〜
Slack法律相談	10回／月	無制限	無制限
24時間以内の応答	◯	◯	◯
弁護士とのやり取り方法	slack	slack	slack その他ご相談により対応
契約期間	１か月ごと	１か月ごと	１か月ごと

※弊事務所が価値を提供できない場合、信頼関係を築くことができないような場合は、顧問契約をお断りさせていただくことがございます。

よくいただくご質問

Q：プランごとの目安時間はありますか？

A：当事務所は、現在、タイムチャージ料金に基づいた目安時間の設定はしておらず、業務の内容に応じて各プランの月額顧問料金を設定させていただいております。

そのため、目安時間に基づいた追加料金のご請求は原則としてさせていただいておりません。

これが可能なのは、当事務所がIT企業様・スタートアップ企業様の法務に専門性・強みを有しており、通常の法律事務所よりも業務あたりの稼働時間を減らせることが理由となります。

もっとも、ほとんどありませんが、想定よりも業務量が著しく多い場合などは、月額顧問料金の変更などを打診させていただくことはございます。

この場合でも、事前に協議させていただくこととしており，いきなり想定外の超過分の金額が請求されるということは起こりません。

Q：対応地域はどこですか？

A：日本全国です。

Q：契約期間のしばりなどはあるのでしょうか？

A：一切ございません。

Q：顧問契約を依頼するにはどうすればよいですか？

A：こちらからその旨お問合せいただくか，お電話にてその旨ご連絡ください。

スポット案件の弁護士費用

スポットでご依頼される場合（＝顧問契約を利用しない場合）の弁護士費用の目安は以下のとおりです。

事前に費用をお見積りし，ご了解をいただいてからご依頼となりますのでご安心ください。

	金額（税別）	備考
初回法律相談	０円
法律相談	3万円/時間	顧問契約を結んでいる企業様は無料
契約書レビュー	5万円〜	顧問契約を結んでいる企業様は無料
契約書作成	10万円〜	顧問契約をを結んでいる企業様は無料（スモールプランを除く）
利用規約レビュー	10万円〜	顧問契約を結んでいる企業様は無料
利用規約作成	15万円〜	顧問契約を結んでいる企業様は無料（スモールプランを除く）
労働問題（問題社員対応，残業代請求，解雇無効，パワハラ・セクハラ，懲戒処分無効）
交渉バックアップ	3万円/時間	顧問契約を結んでいる企業様は無料
社員との直接交渉	着手金：15万円報酬金：15万円〜（応相談^※1）	弁護士が交渉窓口となり交渉します。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
労働審判	着手金：35万円報酬金：35万円〜（応相談^※1）	裁判所で争うもので，裁判（訴訟）よりは簡易な手続きとなります。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
直接交渉から労働審判に移行した場合	着手金：20万円報酬金：40万円〜（応相談^※1）	直接交渉段階での報酬金は発生しません。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
裁判（訴訟）	着手金：50万円報酬金：50万円〜（応相談^※1）	裁判活動を代理して争います。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
労働審判から裁判に移行した場合	着手金：15万円報酬金：50万円〜（応相談^※1）	労働審判段階での報酬金は発生しません。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
直接交渉から裁判に移行した場合	着手金：35万円報酬金：50万円〜（応相談^※1）	直接交渉段階での報酬金は発生しません。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
社内規程（就業規則等）チェック・整備	3万円/時間	固定残業代制，裁量労働制などが適法であるかのチェック・整備を行います。顧問契約を結んでいる企業様は無料
債権回収（売掛金回収・未払金回収）
交渉バックアップ	3万円/時間	顧問契約を結んでいる企業様は無料
内容証明郵便での請求	着手金：15万円報酬金：回収額の20%	弁護士名義での内容証明郵便により，代金等を支払わない債務者に対して請求します。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
相手との直接交渉	着手金：20万円報酬金：回収額の25%	弁護士が企業様を代理して窓口となり直接交渉します。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
内容証明郵便での請求から相手との直接交渉に移行した場合	着手金：5万円報酬金：回収額の25%	内容証明郵便段階での報酬金は発生しません。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
裁判	着手金：50万円報酬金：回収額の25%	裁判活動を代理して争います。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
相手との直接交渉から裁判に移行した場合	着手金：30万円報酬金：回収額の25%	直接交渉段階での報酬金は発生しません。顧問契約を結んでいる企業様は割引き
上記以外の紛争に関する直接交渉・裁判対応	応相談	顧問契約を結んでいる企業様は割引き
法律調査・意見書作成	5万円〜	顧問契約を結んでいる企業様は割引き
社内研修講師	１５万円〜	顧問契約を結んでいる企業様は無料