最終更新日: 2023年12月2日 by it-lawyer
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スタートビズ法律事務所 代表弁護士 スタートビズ法律事務所代表弁護士。出身地:京都府。出身大学:東京大学。 主な取扱い分野は、「契約書作成・チェック、問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、顧問弁護士業務、IT・スタートアップ 企業の法律問題」です。 |
こんにちは、IT企業のための弁護士、宮岡遼です。
今回は、IT企業における顧問弁護士の役割について説明したいと思います。
IT企業で顧問弁護士が何を提供してくれるのかよくわからない。
このように思われている方は多いのではないでしょうか?
IT企業においては弁護士の活用価値が高いのが事実です。
例えば、最低でも以下のような活用はすべきです。
・普段の気軽な相談
・契約書、利用規約、プライバシーポリシーなど契約関係書類の整備
・ビジネスモデルの適法性チェック
・労務トラブルに関する相談対応
・広告の適法性、知的財産に関する相談
・社員の福利厚生
それでは、説明していきます。
目次
普段の気軽な相談
顧問弁護士であれば、通常、相談の度に相談料を支払ったり大がかりな日程調整をせずに、相談できるところがほとんどでしょう。
このような相談により、実は会社の対応が必要なことが判明し、これへの対応を進めることにより、大きな損害を防ぐことができたということも少なくありません。
このように、弁護士への普段の気軽な相談は、紛争や損害を予防するためにも重要なものなのです。
契約書、利用規約、プライバシーポリシーなど契約関係書類の整備
IT分野特有の契約というものがあります。クラウド型サービス、ソフトウェアライセンス契約などのほか、重要なものにIT企業特有の代理店契約、販売店契約があります。
近年では、データ契約やAI事業に関する契約があるでしょう。
これらの契約書や利用規約は、取引のトラブルを予防したり、紛争化した場合の自社のリスクを最小化するために作成するものです。
雛形を安易に流用して、無用な取引のトラブルが発生したり、想定外のリスクを負うという事例が跡を断ちません。
契約書や利用規約などは、ビジネスを進める過程で判明する新たな問題点やリスクを踏まえて、改善作業を続けていくことが重要になります。
ビジネスモデルの適法性チェック
執筆時点では、生成AI事業についての相談が多いですが、このような事業については、省庁により公表されるガイドラインなどをキャッチアップしながら、どのような方法を取ればよいか、問題性を指摘された場合の理論武装をどのようにしておくかということを考えておかねばなりません。
AIでなくとも、従来のIT事業でもそれをプラットフォーム化したり、新たなビジネスモデルを採用する場合には、個人情報保護法などの最新の動向をキャッチアップして対応していく必要があります。
これらのような対応は、単発的な法律相談では、弁護士側もご相談企業の事業内容を詳細に把握することができず、一般的な回答しかできない場合があります。
無料相談でできるだけ多くの弁護士から回答を得ようとしても、あまり使えない一般的な回答を集めることになり、時間の無駄となってしまいます。
労務トラブルに関する相談対応
IT業界・Web業界では,長時間労働が常態化しやすく,以下のような問題が頻発します。
・未払残業代
・メンタルヘルス問題
・労災対応
また、通常の会社と同様に、以下の問題も逃げることができません。
・解雇、退職勧奨、内定取消しに関する問題
・問題社員への指導と懲戒処分
ちなみに、不当解雇で裁判をされると、敗訴した場合の支払金額が1000万円を超えるのは全く珍しくなく、裁判が長引くほどに増えていきます。
広告の適法性、知的財産に関する相談
広告を使う場合には、景品表示法や薬機法の規制をクリアすることは必須です。
これらを守れず、消費者庁から広告の違法性を指摘されて、措置命令を受けたりなどすれば、企業のブランドイメージが大きく損なわれてしまいます。
また、著作権などの知的財産については、きちんと定めておかないと、使えるはずのものが自社で使えなかったり、刑事責任の問題に発展するなど、予防しておくべき問題は多いです。
社員の福利厚生
会社の利益に反しない社員個人のご相談を、顧問料金の範囲内又は割引価格でお受けできます。これを、社員の福利厚生に活用していただくことができます。
会社との労働関係の相談や会社との金銭の貸借の相談などは、会社の顧問弁護士として、会社の利益に反するのでお受けできませんが、それ以外のあらゆるご相談(相続、交通事故、離婚など)についてお受けできます。
少しでも早いご相談を
スタートビズ法律事務所では,IT企業の顧問契約の多数の実績がございます。お気軽にご相談ください。
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スタートビズ法律事務所 代表弁護士 スタートビズ法律事務所代表弁護士。出身地:京都府。出身大学:東京大学。 主な取扱い分野は、「契約書作成・チェック、問題社員対応、労務・労働事件(企業側)、顧問弁護士業務、IT・スタートアップ 企業の法律問題」です。 IT・スタートアップ企業の契約書・労務問題はお任せください。 |